株式会社日本一たい焼(以下「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシーを定めます。
当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社 日本一たい焼
〒812-0054 福岡県福岡市東区馬出6丁目15番21号
代表取締役社長 橋本 由紀子
関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドライン、その他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。
個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本指針による公表を含む。)、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
本サービスの利用を通じてお客様からご提供いただく情報は以下のとおりです。
・氏名、生年月日、性別等プロフィールに関する情報
・メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報
個人情報の利用目的
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
・お客様の本人確認
・お客様のお問合せ・ご相談・苦情・サポートへの対応、確認及び記録
・商品の開発その他サービスの改善・向上
個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
・お客様から事前にご同意をいただいた場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を外部委託した場合
・法令に基づき提供を求められた場合
安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
1.安全管理措置
当社は、組織的な個人情報の管理については、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。
2.従業者の監督
当社は、当社の規程に基づき、個人情報取扱い規程の厳格な運用を徹底しています。
3.委託先の監督
個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、要件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。
個人情報の開示等の請求
当社は、個人情報の照会・訂正・利用停止・消去等のご要望があったときは、所定の手続でご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。
但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は、下記のお問い合わせ窓口よりご連絡ください。
Cookieについて
当社は、本Webサイトにおいて、Cookie(クッキー)、およびIPアドレスを次の目的で使用することがあります。
・個人を特定できない状態で統計資料として利用するため
※Cookie(クッキー)とは、Webサーバーからインターネット閲覧ソフト(以下、「Webブラウザ」という。)に送信されるデータのことです。WebサーバーがCookieを参照することでユーザーのコンピューターを識別でき、効率的に本Webサイトを利用することができます。お使いのWebブラウザの設定により、Cookieを無効にすることも可能です。
アクセス解析について
本Webサイトでは、分析と改善のためにGoogleが提供している「Google アナリティクス」を利用しています。
このサービスは、トラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。アクセス情報の収集方法および利用方法については、Googleアナリティクスサービス利用規約およびGoogleプライバシーポリシーによって定められています。 Googleアナリティクスについての詳細は、次のページをご参照ください。
http://www.google.com/analytics
(Google Analyticsは、Google Inc.の商標です。)
個人情報の開示などのご請求およびお問い合わせ窓口
当社における個人情報の開示などのご請求、ご質問やご苦情に関しては下記のお問い合わせにご連絡ください。
株式会社 日本一たい焼
〒 812-0054 福岡県福岡市東区馬出 6 丁目 15 番 21 号
フリーダイヤル:0120-212-193
E-Mail :info@nipponichitaiyaki.com
その他
・当社は以上の方針を改定することがあります。
・本規約により解決できない問題が生じた場合には、弊社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
令和 4年 4月 6日 策定